0120-407-036
安心の返金保証制度
費用倒れリスクなしでのご依頼が可能です
「不倫慰謝料を請求されてしまった・・・」
といったケースでの、
こんなお悩みありませんか？
いま、あなたの手元に下記のような書面が届いていませんか。
貴殿が不貞行為を繰り返したことにより、発生した精神的苦痛の慰謝料は金五百万円を下りません。本書面受領後7日以内に、上記金額を下記口座にお振込み下さい。期限内の支払が確認できない場合、法的措置を検討せざるを得ませんので、ご承知おき下さい。
メリット①
慰謝料の免除・減額・最小化が期待できる！
不倫相手の配偶者やその代理人弁護士から請求された慰謝料が、はじめから妥当な金額であることはまずありません。
なぜなら、相場を遥かに超えた法外な金額を請求してきたり、ある程度の減額を見越して相場より高い請求をしてくることがほとんどだからです。
また、相手方の夫婦の状況によっては、慰謝料を支払わなくてもいい可能性もあり得ます。
「慰謝料を支払う義務があるのか、適正な慰謝料の金額はいくらなのか」といった判断には、法律や裁判例の専門知識、交渉力やテクニック、豊富な経験値を持つ弁護士の存在が欠かせません。
不倫慰謝料の減額交渉に強い弁護士に相談してはじめて、明らかになるのです。
メリット②
弁護士が窓口になり、
あなたのストレスや負担を軽減！
慰謝料を請求された場合、その交渉相手は「自分は被害者だ」との立場を取り、威圧的・高圧的な態度を取ってくるケースは少なくありません。
仕事や家庭など日々の生活を送りながら、このような相手に自分の言い分や主張を的確に反論し交渉をしなければならないのは非常に大変なことです。
また、自分に家族がいる場合、家族に迷惑をかけることなく、また、不倫が発覚せぬようにしなければならず、あなたにとって大変なストレスとなります。
この点、弁護士に交渉を任せてしまえば、弁護士が窓口となりますから、無駄なストレスから解放され、落ち着いて普段通りの生活をすることができます。
そして弁護士が、あなたの言い分も上手に伝えながら、スピーディな解決を目指して、相手と粘り強く交渉します。
メリット③
争いに決着を付け、
将来のトラブルを防止できる！
弁護士へ依頼するメリットは、金銭面や交渉窓口だけではありません。
自分で相手方と交渉して和解した場合、口約束のみで終わったり、自分にとって一方的に不利な内容で合意書が作成されていることがあります。
そのため、終わったはずの不倫問題で、相手から再び慰謝料を請求されたり、自身の家族や勤務先にバラされるといった、新たなトラブルが発生する可能性もあり得ます。
弁護士に依頼すれば、慰謝料の金額や支払方法はもちろんのこと、トラブルが再発することのないよう、和解書の一言一句にいたるまで綿密に分析や検討を行い、問題の最終的な決着を図ります。
不倫慰謝料の減額交渉なら経験豊富な弁護士にお任せください
Reason 1
不倫問題は、誰にも相談できずに一人で悩みを抱えてしまいがちです。また、弁護士に相談する機会は滅多にありませんので、相談自体にとても勇気がいることです。
当事務所では、少しでも安心して相談していただけるよう、不倫・浮気の慰謝料に関する弁護士へのご相談は初回60分無料としております。
また、「弁護士費用がいくらかかるかわからない。依頼しても費用倒れにならないだろうか？」というご不安を取り除くために、当事務所では、『返金保証制度』をご用意しておりますので、どうぞご安心ください。
Reason 2
ご相談方法は、お電話、オンライン相談、ご来所の3つからお選びいただけます。
①予約不要の電話相談（弁護士とすぐにご相談したい方向け）
当事務所では、お客さまが少しでも早くご不安を取り除けるよう、弁護士が交代でスタンバイする相談体制を取っております。
もちろん、通話料は無料です。
②オンライン相談（弁護士の顔を見て相談したい方向け）
当事務所までお越しになるのが難しい方、弁護士の顔を見ながらご相談したい方のために、LINEやZoomを使ったオンラインでのご相談方法も用意しております。
③ご来所しての相談（弁護士とじっくりご相談したい方向け）
弁護士と直接会って、納得のいくまでご相談されたい方には、ご来所してのご相談をお勧めしております。
ご相談室はプライバシーを厳守した完全個室対応となっております。
Reason 3
弁護士法人プロテクトスタンスでは、浮気・不倫の慰謝料請求や離婚問題について、これまで6,000件以上のご相談をお受けしてまいりました（2026年2月時点）。
年代や性別、お悩みの内容も多種多様なご相談をお受けしてきた経験を活かし、ご希望に応じた最適な解決策のご提案が可能です。
Reason 4
当事務所では、不倫・浮気の慰謝料請求に強い経験豊富な弁護士・スタッフによる専門チームをご用意しております。
また、男性弁護士・女性弁護士の両方が在籍しておりますので、異性には話しにくい内容でも、安心してご相談いただけます。
約30年にわたり裁判官を務め、慰謝料請求に豊富な経験を持つ弁護士など、高い専門性を持った法律のスペシャリストたちが揃っております。
当事務所の弁護士たちが、他の事務所にはない、高いサービスと満足をお届けいたします。
Reason 5
当事務所では、土日祝日も休まず営業しております。平日は9時から21時まで、土日祝日も9時から19時まで対応しております。
メールでのご相談も24時間受け付けております。
また、当事務所は国内9か所・海外5カ所 ※に拠点を構えており、ネットワークを駆使したスピーディな対応が可能です。
さらに、弁護士のほか、税理士、社会保険労務士、司法書士なども在籍しておりますので、士業の総合リーガルグループとして、
お客さまをワンストップでトータルサポートいたします。
弁護士法人プロテクトスタンスには、不倫慰謝料の減額実績が豊富にあります！
慰謝料減額
485万円
依頼者は、既婚者と不貞行為をするに至ってしまいました。最初は後ろめたい気もしましたが、不倫相手から「妻とは離婚する」と言われており、
具体的な証拠も見せられたため、安心して、不倫関係を継続していました。
その後、不倫相手の妻の弁護士から、慰謝料500万円を請求されてしまいました。とても払える金額ではないことに加えて、
相手から「離婚する」と聞いて安心して付き合っていた中で、このような請求がされたことに納得いかず、当事務所へご相談・ご依頼となりました。
今回のポイントは、依頼者が不倫相手から離婚すると聞いており、実際にそれが証拠として残っていたことです。
不貞行為をしてしまい、慰謝料請求をされた場合の減額ができるポイントの一つとして、浮気・不倫相手の夫婦関係が破綻していた（または破綻していると聞いていた）ことがあります。
たとえば、長期間別居していたとか、離婚について具体的に話し合われていたことなどが、よくあるケースです。
今回は、不倫相手から「妻とは離婚する」と言われており、実際にそれが証拠として残っていたことが減額交渉を成功させるカギとなりました。
不倫相手から「妻とは離婚する」「長期間別居している」と言われ（あるいは嘘をつかれ）、不倫をしてしまうケースは少なくありません。
慰謝料減額
270万円
依頼者は、大学生でしたが、バイト先の既婚者の女性と、数か月間、不倫関係になってしまいました。
お互いの関係は終わったのですが、不倫相手の夫が弁護士に依頼して、慰謝料330万の支払いを請求してきました。
依頼者は慰謝料を減額したいと考え、当事務所に相談しました。
ネットで調べたところ、同じようなケースの対応を数多くしていて頼れそうだったので。ほかに2か所ほど無料相談をしましたが、相談時の対応が迅速でかつ親身になってくださり、ここにお願いしよう！と思いました。
無料相談のときから状況の把握がとても早くて、迅速に対応してくださいました。
なんで？どうしてそんなことを？というような私を責めるようなこともなく、とても優しく、力強いお話しで安心できました。
急なメールにも電話で対応してくださったりと本当に丁寧な対応をありがとうございました。
お世話になりました。ありがとうございました！！
特にありません。
迷っているなら、相談してみるべきです。 不安な状況を理解して助けてもらうことができ、すごく安心できるはずです。
※顧客満足度の表示は、プロテクトスタンス「お客様相談室」の集計によります（2021年3月12日～2023年5月12日）。
※お客さまの写真はイメージです。
お問い合わせからご依頼まで楽々たったの３ステップ！
step1
お問い合わせ
まずは、お電話（通話料無料）またはメールでお問い合わせください。窓口専門のスタッフが現在のお客さまの状況を簡単にお伺いさせていただきます。
不倫・浮気慰謝料のご相談は、土日祝日休まず受け付けております。
step2
弁護士へのご相談
弁護士との法律相談については、「電話」「オンライン」「ご来所」といった3つのご相談方法を用意しております。
ご相談者さまにとって、ご都合の良い方法をお選びください。
弁護士が不倫慰謝料問題の解決に向けたアドバイスを行い、ベストな解決策をご提案いたします。
step3
ご依頼・ご契約
弁護士からの説明にご納得いただきましたら、ご契約手続となります。「電話」「オンライン」でのご相談の場合には、重要事項や注意点もご説明し、契約書をご送付いたします。
「ご来所」でのご相談の場合には、重要事項や注意点もご説明し、契約書にご署名・ご捺印をいただきます。
弁護士費用については、事前にきちんとご説明いたしますので、ご安心ください。
弊事務所では、平日夜間の弁護士へのご相談は21時（相談終了）まで承っております。お仕事帰りや家事が落ち着いた後などでもご利用ください。
弊事務所では、土日祝日のご相談であっても、弁護士がご相談に対応しておりますので、どうぞご安心ください。
弊事務所では、浮気・不倫により請求された慰謝料について、弁護士が最大限の減額・免除や分割和解を目指した示談交渉を行っております。
それでもなお、慰謝料を減額できなかった場合に備えて、弁護士費用の返金保証制度を設けております。
たとえば、請求された慰謝料をまったく減額できなかった場合には、着手金を全額返金しております。
また、減額できた金額が弁護士費用（着手金および報酬金の合計額）を下回ってしまった場合には、それらの合計額から着手金を差し引いた部分をご返金し、また、お客様への請求も行っておりません。どうぞ安心してご依頼ください。
弁護士にご相談いただいた内容やプライバシーは、秘密として厳守されますので、ご安心ください。
弁護士には法律等により厳しい守秘義務が課せられており、違反すれば刑事罰まで問われます（弁護士法第23条、刑法第134条など）。
弁護士が、正当な理由なく職務上知り得た秘密を第三者に漏らしてはいけないのは、これが相談者・依頼者との信頼関係の基礎となるからです。
ご自身にとって不利益な事実を含めて安心して弁護士に打ち明けることができなければ、弁護士は最善のアドバイスや行動ができません。
ありのままの事実関係をお話いただき、ご自身が置かれている状況を弁護士が正確に把握できるからこそ、ベストな対応方針を立てることができますし、交渉や手続きの有利・不利に大きな影響を与えます。
弁護士はあなたの最も頼れる味方です。どうぞご安心ください。
交際相手から、夫婦関係がうまくいっておらず破綻しており、もうすぐ離婚するという話を聞いており、それを信じて不貞行為を行ったとしても、それだけで慰謝料の支払い義務がなくなるわけではありません。
法律上、慰謝料を請求できる根拠は、不貞行為により、夫婦の婚姻関係・共同生活という法的保護に値する利益が侵害されたという、不法行為にもとづいています（民法第709条）。
そして、不法行為にもとづく慰謝料を請求するためには、加害者（あなた）に故意・過失があったことが必要です。
この点、不貞行為に及ぶ際に交際相手から「妻（夫）とはうまくいっていない云々」と聞かされ、そうだと思い込んでいた場合、一見すると、過失がないように思われます。
しかし、実際の裁判例では、交際相手の話を信じたとしても過失が認められ、不法行為の責任が否定されるわけではありません。
ただし、こういった事情は、慰謝料の金額を算定する際に考慮される減額事由となり得ますので、慰謝料の減額交渉においては、価値のある事実です。
また、交際相手から「独身である」と聞いていた場合はどうでしょうか。この場合、交際相手が結婚していることそれ自体を知らなかったのですから、故意は否定されます。
そして、交際相手の言動や振舞いから、既婚者であることがうかがい知れなかったような場合は、過失も否定されます。よって、故意・過失が認められませんので、請求された慰謝料を支払う義務はありません。
なお、「夫婦関係が破綻している」とか「既婚者であるとは知らなかった」という主張は、具体的な客観的な事実を示しながら、慰謝料を請求された側が証明していく必要があり、専門的な知識と技術が必要です。慰謝料の減額・免除を目指した交渉は弁護士にお任せください。
弁護士への相談や依頼を思い止まってしまう理由の1つに、「弁護士費用がいくらかかるかわからない」
というご不安があるのではないでしょうか。
弁護士法人プロテクトスタンスでは、曖昧さや分かりにくさを排除した、
明快な報酬規程をご用意しております。
ご依頼前に弁護士からご説明いたしますので、どうぞご安心ください。
| 相談料 | 初回相談 | 60分まで無料 |
|---|---|---|
| 無料相談後 | 5,500円 / 30分 | |
|
着手金 分割可※1 |
基本 | 22万円 |
| 訴訟等になった場合※2 | +11万円 | |
| 報酬金※3 | 示談交渉のみ | （経済的利益に対して）17.6% |
| 訴訟等になった場合 | （経済的利益に対して）22% | |
| その他 | 日当 |
弁護士が裁判期日（電話会議およびウェブ会議を含む）に出頭する場合、またはそれ以外の目的で事務所外に出張する場合には、その都度、1日の拘束時間に対応して発生します。 4時間以内 33,000円 4時間超 55,000円 |
| 実費 | 内容証明郵便や書類の郵送、交通費、相手方の戸籍や住民票といった公文書の取得、印紙代などの費用が発生した際に頂戴します。 |
※1 着手金は4回までの分割払いが可能です。
※2 示談交渉から引き続き、調停、審判、仲裁または訴訟事件に各移行する場合に、追加の着手金が各自発生します。
※3 経済的利益とは、示談、和解、判決等で相手方からの請求金額より減額できた場合の金額です。時効援用や相手方の請求断念等により事実上請求が止んだときを含みます（相手方からの連絡が6か月間途絶した場合、事実上請求が止んだものとみなす）。契約締結時点で相手方からの請求金額が未定の場合は、300万円または契約締結後に相手方から請求された金額のいずれか高い方を請求額とみなして、報酬を計算します。
※4 依頼者の意思により、相手方からの初回提示額で合意する場合、相手方に対する請求を放棄する場合、または、交渉終了前にご依頼を取り止める場合、制度の対象となりません。
※5 上記の表示価格には消費税額が含まれております。
※6 台湾事務所では初回法律相談料は有料であり、別の報酬規程が適用されます。
弁護士費用のお支払いは、クレジットカードでの決済が可能です。
ご利用可能カード：Visa、MasterCard、JCB、アメリカンエキスプレス、銀聯
代表弁護士からひとこと
一日も早く再スタートのための
一歩を踏み出しましょう！
事務所のご案内
結果・プロセスともに、お客様に最高に満足していただけるサービスを提供いたします。
事務所情報
| 事務所名 | ： | 弁護士法人プロテクトスタンス（第一東京弁護士会所属） |
|---|---|---|
| 住所 | ： | 〒100-0006 東京都千代田区有楽町2-10-1 東京交通会館10F |
| 代表者 | ： | 代表弁護士 五十部 紀英（第一東京弁護士会 登録番号38698） |
お問い合わせ情報
| 電話番号 | ： | 0120-407-036 |
|---|---|---|
| 対応エリア | ： | 全国対応 |
アクセス
| 所在地 | ： | 〒100-0006 東京都千代田区有楽町2-10-1 東京交通会館10F |
|---|---|---|
| 最寄駅 | ： |
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